【マ】〜【ワ】

「ゆとり創造月間」は昭和６０年から実施され、働き過ぎを見直しワークライフバランスを図ろうと、厚生労働省が提唱している。全国で年次有給休暇の完全取得や、時間外労働の削減に向けた活動を展開している。労働時間の短縮により、ゆとりある勤労者生活の実現や、家庭と地域の連携強化等による少子・高齢化の適切な対応目指すことを狙いとしている。

労働基準監督署は、 厚生労働省の第一線機関であり、 厚生労働省の第一線機関であり、 厚生労働省の第一線機関であり、 全国に 321 署ある。労働基準監督署の内部組織は、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面」（監督課）、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う 「労災課」、会計処理などを行う「業務課」から構成されている（署の規模などによって構成が異なる場合ある）。

　労働基準関係法令に基づき、定期的あるいは労働者からの申告・相談を契機として事業場に立ち入り、関係労働者の労働条件や健康管理状況等について調査し、労働基準関係法令違反が認められた場合は、是正勧告書を交付する等して是正のための行政指導を行うほか、危険性の高い機械・設備に対してはその場で使用停止等を命ずる行政処分（労働安全衛生法９８条）を行うもの。

　療養補償給付には、業務が原因で労働者が負傷したり、病気にかかって療養を必要とするとき、労災保険から支給される現物給付としての「療養の給付」（診察、薬剤等の支給、治療等）と現金給付としての「療養の費用の支給」がある。その請求は療養を受けている指定医療機関等を経由して、所轄の監督署に「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）を提出するか、所轄の監督署に「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第７号）を提出して行う。

　労災保険の給付を受けるためには、労働者の行っている業務が原因で負傷（けが）したり、また、業務と疾病(精神的な病気も含む)との間に一定の因果関係があることが必要です。労働基準監督署で業務が原因であることや業務との因果関係が認められると「業務上」と判断され、労災給付を受けることになります。

労働災害防止計画とは、５年ごとに厚生労働大臣が策定し、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である。労働安全衛生法第６条で、 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、「労働災害防止計画」を策定しなければならないとされていることが根拠となっている。第１次は昭和３３年からの５年間でスタートした。平成２５年度は、第１２次労働災害防止計画（平成２５年度〜２９年度）のスタートの年度であり、労働災害による死亡者の数を１５％以上減少労働災害による死傷者の数を１５％以上減少させることを目標としている。